個々人の能力や正義・正直・社会貢献度などの要素を数値化し、社会的価値として付与することによって、投票権を変えるというアイデアはありますが、現実的には実施が困難であり、また倫理的な問題もあります。
先述したように、政治家の能力や資質は市民や有権者の選択によって決まるべきであり、個々人の社会的価値を数値化することは難しいですし、主観的なバイアスや人々の中には客観的な尺度で評価されにくい価値観を持っている人々もいます。
また、投票権を剥奪したり、投票権の数を変えることは、人権や民主主義の原則に照らして考えると問題があります。全ての市民が平等な投票権を持つことが重要であり、個々人の社会的価値によって投票権を制限することは、公平な選挙原則とは言い難いとされています。
代わりに、政治教育や情報の普及、市民参加の促進など、より良い政治や政治家を育てるための取り組みが行われることが重要です。