社会保障費に占める少子化対策費の割合が、たったの8.2%しかないのは、政府は掛け声だけで実質、子供は社会保障する必要は無い対象だと考えていると受け取れます。子供より老人や病人が大切な存在であり、少子化は国にとって何の問題も無いということですね。それはよかったです。

　ご意見ありがとうございます。ただし、政府は少子化対策や子育て支援に様々な施策を打ち出しています。たとえば、育児休業制度の拡充や保育所の整備、出産手当金の増額、子ども手当の創設などが挙げられます。また、近年は子育て世代の税負担軽減や教育費の無償化・補助なども進んでいます。少子化という問題は、今後の社会や経済にとっても大きな課題となっています。政府・社会全体で取り組むことが必要です。